2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
偏差値が高い学生に進学校の実績を積むための進路指導や、医学部に何校、何人入った高校は優秀だとかいう風潮もあり、それらの是正も必要ですが、医師になる道が大学医学部入学に限られていることも影響しているのではないでしょうか。
偏差値が高い学生に進学校の実績を積むための進路指導や、医学部に何校、何人入った高校は優秀だとかいう風潮もあり、それらの是正も必要ですが、医師になる道が大学医学部入学に限られていることも影響しているのではないでしょうか。
議員御指摘のとおり、平成二十三年度に実施されました今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会におきまして、メディカルスクールにつきましては、医師不足の解消や多様な人材の確保という観点からヒアリングの中で提案がございまして、検討した経緯がございます。
現在、医師全体に占める女性医師の割合はもう二割を超えておりますし、先ほども話があったとおり、医学部入学者の中でももう三割を超えて四割というような、そういうお話もあります。
医学部医学科におけます不適切な入試の事案が起きたことを受けて、その後、全国医学部長病院長会議の大学医学部入学試験制度検討小委員会が、平成三十年十一月に、大学医学部入学試験制度に関する規範という文書を公表しております。この中で、医学部長病院長会議としては、女性という属性を理由として合格基準に一律的に差異を設ける、そういう試験制度は不適切であるという結論を出しております。
医師に占める女性の割合は二割を超え、医学部入学者に占める女性の割合は三割を超えています。年々若い女性医師が増加する傾向にあり、勤務医に限って言えば、四人に一人程度がもう女性医師といいます。 しかし、医療の道を志しながら、妊娠や出産、介護などで仕事と家庭の両立ができなくなり、道半ばで医師の仕事を辞めざるを得ない場合も少なくありません。
令和三年度現在で、医学部入学定員総数は九千三百五十七人となっております。 先生今おっしゃった問題意識は我々も共有しておりまして、今回、このコロナ禍で、医師が足りないというワードが出てくるんですけれども、潜在的に医師資格を持っている人が足りないのではなくて、必要なところに必要な医師を配置できていないというのがやはり大きな問題なんだと思います。
○伯井政府参考人 全国医学部長会議は、全国医学部入学試験制度に関する規範を自発的に作成し、みずからそういうことを正していこうということでございますので、引き続き、その入試の公正確保につきまして、全国医学部長病院長会議で実施されることを期待し、文科省としての調査は行わなかったというものでございます。
前自民党政権時の平成二十年にスタートをした医学部入学者の臨時定員増は、平成三十一年までに順次ふえて千十一名となりました。さらに、医学部地域枠も平成二十年に始まり、現在は九百二十七人までふえています。
また、全国医学部長病院長会議におきましては、昨年十一月に、大学医学部入学試験制度に関する規範を自発的に策定しておりまして、平成三十一年度入試の結果等についてもアンケート調査を実施している、このように伺っております。 これらのことを踏まえますと、現時点において文科省として改めて調査を実施すべき理由はないと考えておりますけれども、今後も適切に対応をしてまいりたいと思っております。
根本大臣は、昨年十月に厚生労働大臣に就任して以来、障害者雇用、外国人材受入れ、水道法改正法案、妊婦加算、風疹対策、認知症施策、医学部入学定員枠問題等々、さまざまな課題に、決断すべきことは決断するという姿勢で、スピード感を持って対処してこられました。
その上で、この報告書を見ると、一番最後のページに、現在、一般社団法人全国医学部長病院長会議の大学医学部入学試験制度検討小委員会において医学部入試のあり方について議論が行われていると、何か、この医学部長病院長会議の決定を待って今後の医学部のあり方を決めていくかのような記述があるんですけれども、不正なことをやっていた当事者なんだから、当事者たちにそんなことを決めさせちゃ絶対だめだと思いますよ。
資料の一は、医学部入学定員と地域枠の年次推移であります。 昭和四十八年、一九七三年に、一県に一医学部をということで閣議決定をされてから医学部の定員が伸びてきたわけですが、一九八二年の閣議決定により医学部の定員は逆にふやさないとされ、ごらんのように十年以上それが横ばいで続きました。
今後ですけれども、今後につきましては、厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において、今後の医学部定員のあり方を含む医師養成数の方針について議論がされているところでございますので、この中で、地域ごとの医師偏在の度合いを示す医師偏在指標についても検討が行われると承知しておりますので、私ども文部科学省としましては、今後、医師偏在指標等が示され、地域における医師偏在の状況を踏まえて、医学部入学定員等
都道府県による医師配置の実効性という御質問でございますけれども、平成二十年度以降、医学部入学定員の臨時増員などにより設けられてきた地域枠の医師が順次臨床研修を終えることに伴いまして、今後、地域医療支援センターによる派遣調整の対象となる医師が大きく増加することが見込まれております。
日本の人口の推移、診療科別医師数の推移、医学部入学定員と地域枠の年次推移、そして、今回医療法及び医師法の一部を改正する法律案の概要について提出させていただきました。 まず、資料の一の日本の人口の推移でありますが、ごらんのとおり、今後、生産年齢人口は減少し、そして高齢化率は上昇してまいります。
我が国の医学部入学定員、二〇〇七年度は七千六百二十五人でございましたけれども、二〇一八年度には九千四百十九人。千七百九十四人、二三・五％に達しております。二〇〇八年から実施された緊急医師確保対策や臨時定員増によって臨床研修を修了した医師が既に臨床の現場に輩出されて、今後も続々と地域医療の確保に貢献することが予想されております。
平成二十年度から、文部科学省と連携いたしまして医学部入学定員を千七百九十五人増員いたしまして、平成二十九年度には過去最大の九千四百二十人としているところでございます。
また、この地域枠で入学する医師については、平成二十年度以降、医学部入学定員の臨時増員を行う中で増加してきており、本年度以降においては、この医師が臨床研修を終えて臨床の現場に出ていくことになるため、先ほど、利用の割合が少ないというようなことを御紹介ありましたけれども、今後、地域医療支援センターで配置、調整できる人数がふえていくものと考えております。
このため、地域における医師確保対策として、都道府県内の特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、地域枠の医学生に対する都道府県の修学資金の貸与への財政的支援、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターを医療法に位置づけまして、運営に対する財政的支援を行うこと、そして、医師臨床研修制度において都市部に研修医が集中することがないように、全研修希望者に対する募集定員
さらに、各都道府県における医療従事者の確保対策としましては、都道府県内の特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加ですとか、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターの医療法への位置付けや運営に対する財政的支援、そして看護師等の離職時等における届出制度など、ナースセンターの機能を強化することによって看護職員の復職を支援するというような取組を行っているところでございます
また、各都道府県における医療人材確保対策として、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターの運営に対する財政支援、特定の地域での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、看護師等の離職時等における届け出制度など、ナースセンターの機能強化による看護職員の復職支援等の取り組みを国として推進しているというふうに承知をしております。
このため、医師の偏在対策としまして、文部科学省との連携のもと、平成二十年度から医学部入学定員を一千六百三十七人ふやしており、平成二十八年度には過去最大の九千二百六十二人とし、その中で、特定の地域での勤務を条件づけることができる地域枠を活用し、五百九十二人を増員しているところでございます。
また、各都道府県における医療人材確保対策としましては、都道府県内の特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、また、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターの医療法への位置づけや運営に対する財政的支援、そして、看護師等の離職時等における届け出制度など、ナースセンターの機能強化による看護職員の復職の支援などの取り組みを推進しているところでございます。
より詳細に言いますと、平成二十四年時点で、医学部入学者に占める女性の割合は三二・九九％、二十代の医師に占める女性の割合は三五・五％となっております。 もっとも、女性医師の中には、妊娠、出産等によって仕事と生活を両立させることが難しいということでキャリアを中断せざるを得ない、しかも、それが相当長期にわたる場合もあります。